韓国憲法裁判所、日韓請求権違憲を却下「条件満たさず」

　韓国の憲法裁判所は２３日、日本統治時代に朝鮮半島から徴用されて日本企業で働かされた韓国人の遺族らが、個人の損害賠償請求権を含めて「完全かつ最終的に解決された」とする１９６５年の日韓請求権協定を違憲だと訴えた裁判で、裁判の前提条件を満たしていないとして却下した。

　韓国では元徴用工や遺族が、日本企業３社に損害賠償を求めて１３件の裁判で係争中だ。このうち５件で企業に損害賠償を命じる判決が出て、３件が大法院（最高裁）の判断を待つ状態になっており、憲法裁の判断が注目されていた。

　日本統治時代に生じた被害や損失をめぐる個人の請求権について、日本政府や企業側は請求権協定によって解決済みと主張してきた。