新幹線を救援列車に　ＪＲ北、青函トンネルの非常対策

　2016年３月開業の北海道新幹線を運行する北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は22日、青函トンネル内での非常時の避難誘導対策を発表した。同日、運輸審議会から新幹線の特急料金の認可も得て、開業準備が佳境を迎えている。北海道警が同日、13年のレール検査データ改ざん事件を受けて同社社員と法人としての同社を書類送検しており、新幹線開業に向け徹底した安全対策と意識改革が必要となる。

　青函トンネルは世界最長の海底トンネルで、走行中に事故や自然災害などが起きた際の避難誘導対策をまとめた。定員731人と在来線より多い乗客を迅速かつ安全に誘導できるよう、新幹線車両「Ｈ５系」を使った救援列車を向かわせる。トンネル内の避難施設の定員増強なども盛り込んだ。投資額は３億～４億円。

　15年４月にはトンネルを走行中の特急列車で発煙事故が起き、乗客124人の地上までの避難誘導に６時間を要した。新幹線開業を想定した避難訓練を実施して備える。記者会見した田畑正信常務は「安全に避難してもらうことに主眼を置き、設備を強化したうえで訓練を重ね、開業後も改善していく」と話した。

　北海道新幹線は全体の５割超にあたる82キロメートルのレールを貨物列車と共用する。開業後約30年経過した青函トンネルの維持費も重いうえ、共用区間のレールは片側３線式の特別仕様でメンテナンスは特殊だ。一方、乗車率は26％程度を見込む。このため同社が10月に申請した特急料金は、１キロメートル当たりが全国の新幹線で最も高くなっていた。

　運輸審議会は22日、同社が申請した特急料金を認可した。同社は観光客の利用が大半を占めると予想する。料金認可を受け、割引料金の設定や旅行業者向けの値付けなどに注目が集まりそうだ。

　一方、北海道警の書類送検を受け、高橋はるみ知事は定例記者会見で、「幹部を含め会社として送検されたことは大変重い。襟を正してもらい、道民から信頼を得ることのできる公共交通機関としての責務をしっかり思い起こしてほしい」と話した。島田修社長も「厳粛に受け止める。鉄道の再生に全力で取り組む」とのコメントを出した。