土居新平
2015年12月23日07時36分
三井住友信託銀行の常陰均社長は22日、朝日新聞のインタビューに答え、大手銀行が今年、18年ぶりに復活させる自民党への政治献金について、見送る考えを明らかにした。「先々についても白紙だ」と述べた。
常陰氏は、経団連が主張する「社会貢献」との政治献金の意義について、「考え方は賛同する」と話した。ただ、同行が公的資金を完済してから2年半程度しか経っていないうえ、「(献金に対する)お客様のとらえ方などを踏まえ、総合的に判断した」と見送りの理由を述べた。
他行では、みずほフィナンシャルグループ(FG)が先週、18年ぶりに2千万円程度の政治献金の再開を決定。三菱UFJFGと三井住友FGも年内に献金する方針だ。りそなホールディングスは「公的資金を完済したばかりだ」として、献金しない考えを明らかにしていた。
一方、常陰氏は今月14日に米シティグループから買収した「ダイナース」ブランドなどクレジットカード事業について、現状約74万人のカード会員を「2020年までに100万人に増やしたい」と述べた。運用商品を紹介する会員専用の窓口を設けるなど、サービスを強化するという。ダイナースの保有者は30~50代が中心といい、「60代以上が多い信託銀行とは違う顧客層を開拓できる」と狙いを話した。(土居新平)
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