子宮頸がんワクチン、WHOが再び安全声明- 日本の状況に言及、「真の被害もたらす」 | 医療介護CBnews

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　世界保健機関（WHO）の「ワクチンの安全性に関する専門委員会（GACVS）」は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、「現在まで、接種推奨に変更を来すような安全性の問題は確認されない」とする新たな声明を発表した。勧奨中止が続いている日本の現状にも言及しており、「薄弱なエビデンスに基づく政策決定は、真に有害な結果となり得る」と厳しい見解が示されている。【烏美紀子】


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　声明によると、200万人の少女を対象に行われたフランスの大規模研究データを検討した結果、HPVワクチン接種後に起こる自己免疫疾患について、接種を受けた群と受けていない群とで発症率に有意差がなかった。ギランバレー症候群に関しては、主に接種後3カ月以内でリスクの上昇がみられたが、接種者10万人当たり1人程度と小さく、ほかの研究ではリスク上昇が確認されなかった。

　また、HPVワクチンの副反応ではないかと一部で懸念されている「複合性局所疼痛症候群（CRPS）」や「体位性頻脈症候群（POTS）」についても評価。いずれも原因が不明で、疫学的な特徴や診断基準もはっきりしていない疾患であることなどを考慮しても、「これらの症状とHPVワクチンが関連することを示すエビデンスはない」としている。症状が重なる慢性疲労症候群（CFS）についても同様に関連性を否定している。

　その上で、POTSは対症療法で良好な予後が期待できる点などに触れ、「臨床経験の豊かな医師による迅速な診断と管理で、有害かつ不要な治療を退ける」よう言及している。

■勧奨中止の日本に厳しい指摘