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子宮頸がんワクチン、WHOが再び安全声明- 日本の状況に言及、「真の被害もたらす」
約2年半にわたり、HPVワクチンの接種勧奨を中止している日本の状況について、声明では、「専門家の検討部会がワクチンとの因果関係を否定する結論を示したが、再開に向けた合意に至っていない。結果として、若い女性たちは予防可能なHPV関連がんにかかりやすい状態に置かれている」と指摘。国として、科学的なエビデンスに基づいた予防接種プログラムを進める重要性を改めて強調している。
声明は17日付。HPVワクチンの安全性について、前回の声明を発表した2014年3月以降の新たな知見などをまとめた。これとは別に、欧州医薬品庁（EMA）も先月、CRPSとPOTSの発症とHPVワクチンとの因果関係を否定している。国内では今月14日、名古屋市が市内の中学3年生−大学3年生を対象に独自に行った調査で、「HPVワクチン接種者に有意に多い症状はなかった」との結果を公表した。厚生労働省は来年1月から、疼痛などの症状とHPVワクチンとの因果関係を調べる全国規模の疫学調査を実施する方針だが、今回のWHOの声明で、日本の判断に対して国際的な注目が集まりそうだ。
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