産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。
保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。
■小林毅・産経新聞社取締役
「韓国検察当局の控訴断念の判断は、当然とはいえ、喜ばしい限りである。本裁判は、執筆したコラムを理由に外国人記者に対して刑事罰を適用することの是非を争うものであった。今回の無罪判決確定が、韓国における言論、報道、表現の自由の保障に資するものになると信じ、期待したい」