【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテ製菓は２１日、自社株０．９９％（１万４０５２株）を日本のロッテに売却すると発表した。１株当たりの売却価格は２３０万ウォン（約２３万７０００円）で、総額は約３２３億ウォンになる。
ロッテ製菓関係者は「日本ロッテとの製菓事業協力と、売却代金による財務安全性強化のために自社株を処分することにした」と説明した。
ロッテ製菓は９日、日本ロッテがロッテ製菓の株式７．９３％を公開買い付けすると明らかにしており、１株当たり２３０万ウォンで買い入れた場合、必要な金額は２５９４億ウォンとなる。
日本ロッテは公開買い付けの目的について、韓国のロッテ製菓と日本ロッテは類似した事業を行っているため、ロッテ製菓の持ち分を追加することにより、製菓分野での事業協力を強化してシナジー効果を上げる計画と説明した。
一方、日本ロッテが積極的にロッテ製菓の株式を確保するのは韓国と日本の製菓事業での相乗効果という目的のほか、創業者の次男、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長の友好持ち分を増やし、経営権を強化する意図があるものとみられる。
創業者一族のロッテ製菓株の保有比率は創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏が６．８３％、東彬氏が８．７８％、経営権をめぐり東彬氏と対立する格浩氏の長男、辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏が３．９６％となっている。
格浩氏と東主氏の持ち分を合わせると東彬氏を上回るため、東彬氏は系列会社の株式買い入れを通じ、韓国ロッテの「中間持ち株会社」にあたるロッテ製菓に対する支配力を強める必要がある。