【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業である開城工業団地に入居する韓国企業が今年から北朝鮮当局に支払う土地使用料の賦課対象をめぐり、南北が対立している。
団地に入居する韓国企業は２１日、北朝鮮側の中央特区開発指導総局と韓国側の開城工業団地管理委員会がこのほど、土地使用料賦課基準を決めるため協議を行ったが、意見の隔たりを埋められなかったと伝えた。
できるだけ多くの土地使用料を確保しようとする北朝鮮側と、企業の負担を踏まえできる限り土地使用料を安く抑えたい韓国側で意見の相違がある。
北朝鮮側は団地の３３０万平方メートル分について土地使用料を賦課すべきだとしているもようだ。しかし、韓国側は北朝鮮側が主張する土地には実際に使用していない土地が含まれるため不当だとしている。
土地使用料については、北朝鮮は分譲価格の２％水準に当たる１平方メートル当たり１ドル（約１２０円）を提示したが、韓国側はその半分の水準を提示したとみられる。
「開城工業地区不動産規定」によると、入居契約を締結した日から１０年経った翌年から土地使用料が発生する。そのため、入居企業は今年から土地使用料を北朝鮮に支払わなければならない。
しかし、入居契約当時、土地使用料賦課基準を明記せず北朝鮮総局と韓国側の管理委員会が協議して決めることにしたため火種が残る形となっていた。