【ソウル聯合ニュース】韓国政府系の韓国労働研究院が２１日に発表した資料によると、韓国の労働者賃金は、４０代をピークに減少することが分かった。
年功序列により長期勤務者の賃金は高いものの、早期退職者が増えたことで長期勤務者自体が少ない労働市場の構造が影響していると分析された。
賃金が５０～６０代まで増加する日本や欧州とは対照的だ。
さらに、国内外の景気低迷で斗山やサムスン、現代、ポスコなど大手企業でも希望退職者を募る動きが広がり、こうした傾向はさらに強まるという懸念が出ている。
勤続１年未満の韓国の労働者賃金を１００とした場合、勤続年数に伴う賃金水準は急激に高くなる。
勤続年数が１０～１４年の労働者の賃金は２１２．３、２０～２９年は２８８．１、３０年以上は３２８．８に達する。
３０年以上の労働者の賃金が１６９．９にすぎない欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちの１５カ国や、２４６．４の日本を大きく上回る。
しかし、韓国と日本、ＥＵの労働者について、年代別に実際の賃金水準で比較すると全く違う結果が示された。
３０歳未満の労働者の賃金を１００とした場合、韓国の労働者の賃金は３０～３９歳の１５１．９から４０～４９歳では１７４．１と急上昇した。その後、５０代からは急激に下落し、５０～５９歳では１５８．４、６０歳以上では１０６．２にまで下がった。
一方、日本の場合、３０代（１３７．３）と４０代（１７２．７）は韓国と大きな差はないものの、賃金の上昇傾向が５０代（１７６．０）まで続く。６０歳以上では１１９．４と大きく落ち込む。
欧州は賃金の上昇傾向が６０代までと日本よりさらに遅くまで続く。３０代は１４０．４、４０代は１５５．８、５０代は１６０．８、６０歳以上は１６５．２と上昇曲線が延びていく。
こうした結果には、韓国の労働者の勤続年数が欧州や日本に比べ短いことが反映されている。
韓国の労働者の平均勤続年数は５．６年で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、最も短い。
しかし、フランス（１１．４年）、ドイツ（１０．７年）など欧州諸国の勤続年数は韓国の２倍近い。
韓国は年功序列により長期勤続者の賃金は非常に高いものの、早期退職者が多く長期勤続者の数が少ない。
韓国の労働者のうち、定年まで勤め上げる人の割合はわずか７．６％。
また、韓国の高齢者の貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中で最も高い。
韓国経営者総協会関係者は「年功序列で長期勤続者の賃金が非常に高いため、企業は希望退職を募集せざるを得ない。年功序列ではなく能力と成果に応じた賃金体系を定着させ、企業の人件費負担の軽減や労働者の雇用安定を図るべきだ」と話す。
一方、韓国労働組合総連盟（韓国労総）は「解雇基準強化などで雇用の安定性を高めるべきだ」とする立場を示した。