韓国政府、破たん地方公営企業を解散措置へ

　政府が経営破たんしている地方公営企業に対する解散要求制度を導入する以前は、「清算命令」制度しかなかった。この制度に基づき2010年に忠清南道農畜産物流センター管理公社・太白観光開発公社・麗水市都市公社という3つの地方公営企業に清算命令が下された。しかし、これら企業は5年が過ぎた今も清算手続きが終わっておらず、制度の実効性をめぐり議論が起こっていた。

　行政自治部関係者は「清算命令制度は、その公企業が営業を停止しなければならない条項がなかった。このため、清算が行われている中でも運営費・人件費の支出が続き、破たん規模がかえって大きくなることが多かった」と話す。新たに「解散要求」制度まで施行されれば、破たん公企業の営業停止（解散）までにかかる時間が3－4カ月に短縮され、被害をそれだけ減らすことができる、というのが行政自治部の説明だ。

　行政自治部は、施行令立法予告を経て来年3月から新制度を施行する方針だ。最初の適用対象には太白観光開発公社が挙げられている。13年現在で同公社の負債比率は1万6625％に達した。江原道と江原ランドが同公社に緊急運営資金150億ウォン（約15億3700万円）を支援したが、依然として資本を取り崩す状態から抜け出せずにいる。

　忠清南道農畜産物流センター管理公社と麗水市都市公社は「解散要求」対象には含まれない可能性が高い。忠清南道農畜産物流センター管理公社は来年6月ごろに閉鎖される計画だ。麗水エキスポがきっかけで作られた麗水市都市公社は、これまでの経営改善作業で負債比率が低くなったとのことだ。