韓国政府、破たん地方公営企業を解散措置へ

　来年から、負債比率が高かったり、資本が蚕食いつぶされたりした地方公営企業を政府が解散させることになった。

　行政自治部は20日、負債比率（負債総額を自己資本で割った比率）が400％を超えたり、資本が完全に取り崩されたりしている地方公営企業、2年連続で資本の50％以上が食いつぶされている公企業を対象に、地方自治団体や当該企業に強制解散を要求する地方公営企業法施行令を21日から立法予告すると発表した。これは今月9日、行政自治部（省に相当）長官に破たん地方公営企業解散要求権を付与する地方公営企業法改正案が国会で通過したのに伴う措置だ。

　施行令立法予告によると、行政自治部長官は、「負債比率400％」などの要件に該当する破たん地方公営企業に対し「地方公営企業政策委員会」の審議を経て解散を要求することができることになっている。解散要求を受けた地方自治体の首長は60日以内に住民公聴会を経て、地域住民の意見を集約しなければならず、正当な事由がなければ解散要求を拒否できない。

　こうした措置は、地方公営企業や自治体出資・支援機関などの負債50兆4000億ウォン（約5兆1675億円、2013年現在）に達するほど地方公営企業の破たんが深刻であることから取られたものだ。地方公営企業等の負債額は地方負債総額106兆9000億ウォン（約10兆9600億円）の47.1％を占めている。行政自治部関係者は「解散要求制度の導入を機に、破たん公企業の迅速な整理が可能になるものと期待している」と述べた。