韓国経済研究院は20日、韓国、中国、日本、台湾などアジア9カ国・地域の経済特区の競争力評価で、韓国は3.22点（5点満点）で6位にランクインしたと発表した。
1－3位はシンガポール、香港、中国・上海の順。インドネシア（バタム）、マレーシア（イスカンダル）、インド（マハラシュトラ）が7－9位となった。
韓国国内の4つの経済特区（経済自由区域、自由貿易地域、外国人投資地域、企業都市）に入る外資系企業274社を対象にした調査では、「インセンティブが不十分で、それぞれの経済特区の差別化ができていない」との評価が多かった。
また、韓国の経済特区は、政府規制、行政と租税のインセンティブ、雇用条件、労使関係の4項目で9カ国・地域中、最下位となった。韓国経済研究院は「韓国の経済特区は分配方式で指定されており、事業がなかなか進まず、外国人投資の誘致額もごくわずかだ」と指摘している。
2003年に導入された経済自由区域の場合、昨年末までの12年間で17％しか開発が完了しておらず、外資系企業の直接投資額は総事業費の14％だった。