韓国でロト販売権めぐり違法取引が横行

　コンビニの店主たちが主に利用するインターネットのコミュニティーサイトには、今月に入り「ロト（数字選択式宝くじ）を買います」というタイトルの書き込みが相次いで寄せられている。ここでいう「ロト」とは、ロトそのものではなく、ロトを販売することのできる「販売権」のことだ。「販売権の取引をあっせんする」というコミュニティーサイト運営者の書き込みには、130件を超えるコメントや問い合わせが寄せられた。

　ロト事業を運営する「ナヌムロト」社が今月4日、新たにロト販売業者650人を選んだことで、最近、コミュニティーサイトを中心に販売権の取引が盛んに行われている。

　ロトの販売権は、独立功労者や生活保護受給者、障害者などの社会的弱者に優先的に付与されている。販売権が付与されれば、6カ月以内に販売店を開設しなければならず、ほかの人に「また貸し」したり、転売したりするのは違法だ。だが実際には、一部のコンビニやスーパーの店主と、販売権を付与された人との間で、販売権の取引がひそかに行われている。販売店を開設するのが困難な障害者や、生活保護受給者たちが金を受け取り、販売権を他人に貸しているというわけだ。

　販売店やスーパーの店主たちが法を犯してまで、ロトの販売権を買おうとするのは、金になるからだ。企画財政部（省に相当）の宝くじ委員会によると、ロトの販売によって得られる収益は、1業者当たり年間2500万ウォン（約260万円）ほどだ。業界の関係者は「通常、販売権を持つ人と、それを借りる人とで収益を半々に分け合っている」と話した。

　ロトの販売権の違法な取引は、取り締まりが容易ではない。ロトの販売権を有する事業者が、コンビニやスーパーの店主との間で、店舗内に販売のための空間を設けて賃貸するという形の契約を交わしているケースが多いためだ。