アジア進出企業、「賃金上昇が問題」69％　ジェトロ調査

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は22日、アジア太平洋の20カ国・地域に進出する日系企業（有効回答4635社）へのアンケート調査結果を発表した。経営上の問題点を「従業員の賃金上昇」と回答した企業の割合は69％に上った。カンボジアやミャンマーなど後発国で上昇が目立つ一方、中国は上昇率が鈍化した。

　2015年度の賃金昇給率が前年度と比べて最大だったのが13.6％増のカンボジア。同国をはじめ、インドネシアやミャンマーなど７カ国が２ケタ増を記録した。

　一方、中国ではかつて賃金昇給率が毎年２ケタペースで上昇してきたが、15年度は7.6％増にとどまった。中国の経済減速に伴い賃金上昇にも一服感が出てきた。

　16年度の賃金昇給率はミャンマーが10.9％増で最大となる見通し。インドネシアとパキスタンも２ケタ増を見込む。日系企業の進出先が後発新興国に広がる中、賃金上昇の波も拡大しているようだ。中国は16年度は6.7％増を見込む。

　調査は15年10～11月に実施。北東アジア５カ国・地域、東南アジア９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国に進出する日系企業9590社にアンケート調査を行い、4635社から回答を得た。