葬儀料金トラブル 全国で７００件以上

12月17日 16時49分

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お葬式＝葬儀の料金を巡り、「高額で納得できない」など、葬儀会社とトラブルになったという相談が、全国で１年間に７００件以上寄せられています。国民生活センターは、事前に知識を得ておくことや、葬儀会社との打ち合わせの際には、親族など冷静な第三者に立ち会ってもらうことが大切だと注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、ことし３月までの１年間に全国の消費生活センターに寄せられた、葬儀の料金などを巡るトラブルは７２４件にのぼり、５年前よりおよそ１８０件増えています。
トラブルの多くは、料金が高すぎるというもので、青森県の６０代の女性のケースでは、お金をかけずに済むよう少人数で行う「家族葬」を希望したのに、追加料金が発生するからといって、およそ１５０万円の「一般葬」の契約を強く勧められ、その後支払いに困っているということです。
こうしたトラブルが起きる背景として、国民生活センターは、親しい人を失ったばかりの喪主が冷静でいられないことに加え、病院から速やかに遺体を運び出すよう求められ、契約を結ぶまでの検討時間が少ないこと、それに追加のサービスによって料金が高くなりやすいことを指摘しています。さらに、葬儀の契約を結ぶ人の高齢化も背景のひとつになっていて、昨年度の平均年齢は６２歳と、５年前より３歳以上高くなっているということです。
このため国民生活センターは、トラブルを避けるために重要なこととして、葬儀に関する知識を事前に身につけ、もしものときに希望を伝えられるようにしておくことや、葬儀会社との打ち合わせの際には、親族など冷静な第三者に立ち会ってもらえるよう事前に話し合っておくことを挙げています。
国民生活センターの小池輝明さんは「葬儀の費用は、参列者の数が増えると金額も変わるなどの特徴があり、もしものときに慌てることがないよう事前に知識を得て、準備しておくことが大切です」と話しています。