玄海原発１号機 来年度から２８年かけて廃炉へ

12月22日 19時55分

運転開始から４０年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所１号機について、九州電力は来年度から２８年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。

昭和５０年に営業運転を開始した玄海原発１号機について、九州電力は、福島第一原発の事故を踏まえて原発の運転期間が原則４０年に限定されたことに伴い、ことし４月、正式に廃炉を決めました。
その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から２８年間かけて作業を進める計画をまとめ、２２日、原子力規制委員会に申請しました。
計画では廃炉の工程を４段階に分け、来年度から平成３３年度までの第１段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、平成４１年度までの第２段階では、放射能のレベルが比較的低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。そして、平成４８年度までの第３段階では、原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、平成５５年度までの第４段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。
一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり拡散したりしないように対策を講じ、放射線のモニタリングもするとしています。
九州電力では、こうした廃炉の費用について３６４億円と説明しています。
記者会見で九州電力の田尻浩昭環境広報グループ長は「廃炉作業は、放射性物質に汚染された設備を対象としているので、調査などを慎重に行い安全に影響が出ないように進めていきたい」と述べました。
この計画について、九州電力は立地自治体の玄海町と佐賀県にも安全協定に基づいて、２２日午後説明し、「事前了解」を求める書類を手渡して、同意を求めました。
運転開始から４０年の原発では、ことし、玄海原発１号機をはじめ、関西電力の美浜原発１号機と２号機、それに日本原電の敦賀原発１号機と中国電力の島根原発１号機の合わせて５基の廃炉が決まりましたが、廃炉工程の計画を提出したのは九州電力が初めてです。