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 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を記事で傷つけたとして起訴され、ソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長について、ソウル中央地検が22日、控訴を断念した。無罪判決が確定する。

 この裁判をめぐっては、韓国外交省が判決公判の直前、日本側が善処を強く要請していることに配慮するよう法務省を通じて地裁側に要請していた。こうした要請は行政府による司法介入で、三権分立に反するとの指摘もあった。

 ただ、外交省の要請は名誉毀損(きそん)の「被害者」でもあった朴大統領の意向も反映しているとみられ、無罪判決についても、日韓両政府が関係改善の契機になると期待感を表明。韓国メディアからは起訴に無理があったとの指摘も出ており、控訴すれば批判を浴びる可能性があった。

 一方で、控訴しなければ、起訴や立証に問題があったと認めることにつながりかねない。こうしたことから、検察当局は控訴するかについて慎重に検討していた。

 加藤氏は昨年4月の旅客船沈没事故の当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたとの「うわさ」を産経新聞のウェブサイトに書き、情報通信網法違反(名誉毀損)の罪で在宅起訴された。判決は「うわさ」の内容は虚偽で、加藤氏もそれを認識していたとしながらも、記事の目的が韓国の政治状況を伝えるためだったとして、無罪を言い渡した。(ソウル=東岡徹)