大前研一・アベノミクスへの最後通牒

　▼安倍ブレーンが読み違えた「低欲望社会」ニッポン
　▼法人税は上げてこそ「賃上げ」「設備投資」につながる
　▼個人金融資産の１％「１７兆円」を市場に呼び込む成長戦略

　安倍首相の掛け声もむなしく、迷走を続けるアベノミクス。早くから、その効果に疑問を投げかけ、問題点を指摘してきた経営コンサルタントの大前研一氏。これは、「低欲望社会」を読み誤ったアベノミクスへの最後通牒である。

　もういい加減にしてくれ―。アベノミクスは、最初から評価するに値しないと考えています。
「旧三本の矢」はいずれも的外れでしたが、「新三本の矢」は輪をかけて意味がわかりません。「第１の矢」として、安倍首相は５年後に５００兆円程度のＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円にすると言っています。これまでの２年半で２％も伸びなかったのに、なぜ突然２０％も伸びるのか。その説明がないのです。
　所管の役人は「そんなことができるわけがない」と当然心得ているため、役所ではＧＤＰの計算式を見直す動きがあるようです。首相の意向に逆らわないよう、結果的にＧＤＰが大きくなるよう定義を変え、新しい数式で計算すると「６００兆円になっていた」としようとしているようです。事実ならば、驚きのあまり腰が抜けてしまいそうです。
　そもそも、わずか５年で効果の出るようなものはイカサマと言わざるを得ません。１９８０年代のレーガン米大統領やサッチャー英首相の改革は抜本的なもので、成果が出るまで２０年かかりました。彼らの改革は規制緩和どころか規制撤廃といえるほどで、守られていた産業から失業者があふれ出し、結局は「石もて追われる」かのごとく指導者は政権を離れたのです。
　特に通信、金融、運輸の三つの産業、つまり国境を超える産業の規制を撤廃しましたが、相当な勇気が必要です。安倍首相にできるのでしょうか。
「第２の矢」である希望出生率を１・８にすることも至難の業です。スウェーデンとフランスは瞬間的に出生率が２・０に達しましたが、本格的な少子化対策から２０年後のことでした。
　両国は毎年、ＧＤＰの３～３・５％の予算を注（つ）ぎ込みました。フランスの大胆な税制改革もその一つです。例えば、子どもを１人産むと所得税がこれだけ下がり、２人産んだらこのくらい下がる、３人産めば......としたのです。しかも、１８歳まで育てると約１８００万円のキャッシュが親の手元に残る。スウェーデンでは、子どもが増えると政府が部屋代を補助してくれます。子どもが２、３人になると家が手狭になることを考慮し、新たな家の家賃を補ってくれるのです。
　日本はこの意味での少子化対策予算はＧＤＰの１％にも満たない。人口動態の問題を解決するのは短期間では難しいのです。私は９２年に政策市民集団「平成維新の会」を旗揚げし、「２００５年までに改革を成し遂げなければ、日本の再浮上はない」と警告してきました。当時は、この時期に国民の平均年齢は５０歳を超えると予想されていました。老化が進んだ国では改革はできないのです。ポルトガルやスペインは４００年間衰退を続けるパターンに陥っていますが、日本もそのようにならざるを得ないと言ってきました。これは経済予測ではなく、人口動態に起因する問題なのです。