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　国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、潮受け堤防の排水門を国が開門しないために漁業者側への支払いを命じられた「強制金」が、１日４５万円から９０万円に倍増することが確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が２１日付の決定で、９０万円への変更に対して国が申し立てた抗告を退けた。

　漁業者が開門を求めた訴訟で、開門を命じた２０１０年の二審・福岡高裁判決が確定し、国は敗訴している。今年１月には、国に対して「開門しない場合に１日４９万円（その後４５万円に減額）を支払え」とする「間接強制」の決定が最高裁で確定。３月には佐賀地裁が、漁業者側への支払額を２倍の９０万円にする決定を出していた。

　この決定に対して国は抗告したが、福岡高裁は６月、「開門は国の意思のみでできる」と指摘。強制金の増額により「混乱に拍車をかける」とした国の主張を退けた。国は、強制金を昨年６月１２日から払い続けている。