日銀の「補完措置」、来年の追加緩和めぐる大方の予想に影響せず

2015/12/22 07:03 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が18日に現行金融緩和政策への「補完措置」を発表した後も、エコノミストらは総じて来年の追加緩和の有無についてのそれぞれの見方を変えていない。2016年に日銀がどう行動するのか、市場の予想は大きく分かれたままだ。

21日に実施したブルームバーグの調査で、25人のうち３人のみが追加緩和が予想される時期を先送りしたが、残りはそれぞれの見方を維持した。日銀が来年７月までに緩和策を拡大すると10人が見込み、2017年１月もしくはそれ以降の追加緩和を１人が予想。14人は予想し得る範囲の期間内に追加緩和があるとは考えていない。

21日の東京市場で株式相場は続落。18日は日銀発表後に一時大幅高となったが、追加緩和ではなく既存政策の補完にすぎないことが市場に理解されるのに伴い、反落した。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは「今回の措置はテクニカルな調整でありこれまでの予測を変える必要はない」とし、「原油の下落が続く中、日銀にはさらに厳しい状況になっており、おそらく４月には追加緩和に追い込まれるだろう」と述べた。

黒田総裁は18日の記者会見で、同日決定した内容は技術的な措置であり「若干分かりにくい」と認めた上で、下振れリスクが顕現化して追加緩和をしなければならない時は「当然思い切ったことをやる必要がある」と述べていた。

原題：BOJ’s Program Tweaks Fail to Alter Most Analysts’ 2016 Calls（抜粋）

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