閣僚折衝終了 来年度予算案が固まる

12月22日 11時28分

大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業は２２日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣による閣僚折衝で「地方交付税」の規模が固まり、政府は２４日、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２００億円程度となる来年度予算案を閣議決定することにしています。

来年度予算案の編成作業は大詰めを迎え、２２日午前、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣が、地方自治体に配分する「地方交付税」などを巡って閣僚折衝を行いました。この中で、両大臣は、リーマンショックのあと、地方交付税に上乗せしてきた「別枠加算」について、景気回復で地方税収の増加が見込まれるとして、来年度、廃止することで合意しました。そして、来年度予算案の地方交付税を、今年度よりおよそ２５００億円少ない１５兆２８００億円程度とすることを決めました。これに特別会計の財源を加えた地方に実際に配分される額は、今年度より１０００億円少ない１６兆７０００億円となります。
２１日から行われた閣僚折衝はこれですべて終わり、政府は一般会計の総額で過去最大の９６兆７２００億円程度となる来年度予算案を固め、与党の意見も踏まえたうえで、２４日閣議決定することにしています。