原子力機構入札問題　河野行革相「談合疑う」

　自民党行政改革推進本部の行政事業レビュープロジェクトチーム（ＰＴ）は二十一日、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）による不透明な入札を指摘する調査報告書を、河野太郎行革担当相に提出した。河野氏は談合の疑いに言及し、機構を所管する馳浩文部科学相に厳正な対処を求める意向を示した。　（宮尾幹成）

　報告書は、機構ＯＢが役員などを務めるファミリー企業・団体だけが参加した二〇一一年度以降の競争入札七百十九件のうち、落札率１００％（予定価格と落札価格が同じ）の契約が百八十九件と四分の一に達し、９９％以上の契約は七割以上に上ると指摘。ＰＴは河野氏に対し、文科省など関係機関に改善を働き掛けるよう要請した。

　本紙の独自取材では、入札に参加した十六法人のうち▽検査開発▽Ｅ＆Ｅテクノサービス▽ＮＥＳＩ▽アセンド▽高速炉技術サービス▽エイ・ティ・エス−の六法人は平均落札率が９９％以上だったことも分かっている。

　河野氏は「事実なら相当ひどい。談合の疑惑が濃いとしか言いようがない数字だ」と指摘。ＰＴの平将明座長も記者団に「正直言って異常だ」と述べ、党としても公正取引委員会と情報交換しながら対応する考えを示した。平氏は、ＰＴが報告書を発表する記者会見を十七日に予定していたが、直前に「党内手続きの不備」を理由に中止したことについて「圧力はなかった」とも述べた。