「３４７５人減」…文科・財務、痛み分け合意

　教職員定数を巡る来年度予算案について２１日、馳浩文部科学相と麻生太郎財務相が合意した。２０１１年度予算案以来となる大臣折衝にもつれ込んだ両省の攻防は、学級数で自動的に決まる「基礎定数」は４０００人減らす一方、力を入れる教育政策に応じて毎年配置数が決められる「加配定数」は５２５人増やす形で決着した。【三木陽介】

　財政難で減らしたい財務省は差し引き「３４７５人減」を勝ち取ったが、現場を充実させたい文科省側は「基礎定数は少子化で自然に減る分なので実質５２５人増だ」とこちらも「勝ち」を強調しており、玉虫色の結論になった。

　教職員定数は基礎定数と加配定数の合計。財務省は２４年度までの９年間で教員を約３万７０００人減らす方針で、来年度は今年度比３４７９人減を要求していた。「これを交渉のベースラインに据えなければ、教員支援の専門職を配置する予算交渉に応じない」と強硬姿勢を見せていた。

　これに対し、文科省は「現場の大変さを分かっていない」と反発。９年間の削減を５０００人にとどめ、来年度は６０人減に抑えるよう主張していた。

　２１日の大臣折衝では「学校の統合」がカギになった。統合すれば自動的に学級数が減り、基礎定数減となる。来年度中にこれまでの想定より１５０校減少することを見越して、基礎定数は財務省の求めよりも削減幅が大きい４０００人減で合意。加配定数では文科省の顔が立つ５２５人増で折り合った。

　馳文科相によると、麻生財務相からは「エビデンス（科学的根拠）を踏まえて今後定数の研究、検討をしてほしい」と求められたという。文科省は来年度から定数に関する研究事業を始める方針。