来年度予算案 ９６兆７２００億程度に

12月22日 5時41分

政府は来年度予算案について医療や介護などに充てる社会保障費が高齢化で３２兆円近くまで膨らむことなどから、一般会計の総額を過去最大となる９６兆７２００億円程度とする方針を固めました。

政府の来年度予算案の編成作業は最終盤を迎えていて、２１日行われた麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣との閣僚折衝では焦点となっていた「診療報酬」の改定について全体で０．８４％引き下げることが決まりました。
こうした結果、来年度予算案の『歳出』のうち、「社会保障費」は高齢化を主な要因に今年度より４４００億円程度増え３１兆９７００億円程度まで膨らみます。また、「地方交付税」は１５兆２８００億円程度、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は２３兆６１００億円程度で、一般会計の総額は過去最大の９６兆７２００億円程度とする方針を固めました。
一方、『歳入』では、「税収」が好調な企業業績や賃上げなどを背景に５７兆６０００億円程度と平成３年度に次ぐ高い水準となり、これにより新たな借金に当たる国債の新規発行額は今年度当初と比べ２兆４０００億円余り少ない３４兆４３００億円程度とする方針です。この結果、歳入全体に占める国債の割合は今年度より３ポイント近く低下しますが、それでもおよそ３５．６％に上り、国債に依存する厳しい財政状況は続きます。
政府は２２日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣が地方交付税などについて最終的な折衝を行ったうえで来年度予算案を取りまとめ、２４日閣議決定することにしています。