東アジアでの「法の支配」 民間の議論にも期待

12月21日 20時50分

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安倍総理大臣は、南シナ海を巡る問題などを念頭に、東アジアでの「法の支配」の在り方を議論する国際会議の実現を目指す、日本の国際法学者らと面会し、民間レベルでも議論が進むことに期待感を示しました。

西原春夫早稲田大学名誉教授をはじめとするおよそ２０人の日本の国際法学者らは、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と東南アジアの国々の間で対立が続いている問題などを念頭に、東アジアでの「法の支配」の在り方を議論する協議会を設立し、２１日夕方、西原氏らが表敬のため総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣と面会しました。
この中で、西原名誉教授は「将来、中国を含む関係各国の有識者による国際会議の開催を実現し、東アジアで現実に機能する国際的なルールを明らかにすることで、政府間の協議に役立つ基礎資料を提供したい」などと述べ、東アジアでの「法の支配」の在り方を議論する国際会議を実現したいという考えを伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は「安倍政権の外交方針と軌を一にするもので、重要な協議会を設置して頂いた」と述べ、民間レベルでも関係各国の間で議論が進むことに期待感を示しました。