政府は、2016年度予算案の一般会計の総額を96兆7200億円程度とする方針を固めた。96兆3420億円だった15年度当初予算を上回り、過去最大となる。歳出の3割を占める社会保障費が高齢化などの影響で31兆9700億円程度に膨らむ。歳入では、税収が57兆6千億円と、25年ぶりの高水準を見込んだ。
政府は24日に予算案を閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。
社会保障費(15年度は31兆5326億円)は、医療サービスの公定価格である診療報酬が8年ぶりにマイナス改定で決着し、増加幅を4400億円程度に抑えた。防衛費と公共事業費は、安倍政権のもとで4年連続の増額となった。地方創生の取り組みを支援するため、1兆円を地方財政計画に計上する。
朝日新聞社
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