【ソウル＝名村隆寛】１９６５年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は２３日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。２１日に決定した。

　旧日本軍の軍属の遺族が２００９年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。