環境省の有識者懇 火力発電所の新設は慎重に

12月17日 20時27分

フランスで開かれた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、環境省の有識者懇談会が開かれ、今後、国内でも火力発電所の割合を減らす必要があるため、現在、計画が相次いでいる石炭などの火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子をまとめました。

温暖化対策を巡っては、今月１２日、ＣＯＰ２１で、２０２０年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。協定では、すべての国に５年ごとの削減目標提出を義務づけたほか、今世紀後半には世界全体の排出量を実質的にゼロにするよう取り組むと定めています。
環境省の有識者懇談会では、協定の採択を受けて、今後の国内での長期的な削減策について話し合いが行われ、提言案の骨子がまとめられました。
それによりますと、すでに閣議決定している「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減する」とした長期目標を達成するためにも、今後、火力発電所の割合を相当程度減少させる必要があるとしています。
そのうえで、火力発電を利用し続けるには排出される二酸化炭素を地下深くに閉じ込める技術の導入が不可欠で、そのための追加コストを踏まえれば、現在計画が相次いでいる石炭などの火力発電所の新設は慎重にすべきだとしています。
懇談会は来年１月をめどに最終的な提言を取りまとめて、環境省に提出することにしています。