ニュース詳細
WTO デジタル製品の関税撤廃で合意12月17日 1時46分
k10010343571_201512170705_201512170705.mp4
ケニアで開かれているWTO=世界貿易機関の閣僚会合で16日、ビデオカメラや医療機器など日本企業が強みを持つデジタル製品の関税を撤廃する協定を締結することで合意しました。53の国と地域で関税が撤廃されることになり、日本企業の輸出拡大につながることが期待されます。
ケニアのナイロビで開かれているWTOの閣僚会合は16日、2日目を迎え、全体の会合とは別にデジタル製品の関税撤廃に関する協定について協議が行われました。この協定には日本やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合、それに中国、韓国など53の国と地域が参加しています。協定の議長を務める林経済産業大臣は日本時間17日午前1時半から記者会見し、関税を撤廃する協定を締結することで合意したと発表しました。
撤廃の対象となるのはデジタルビデオカメラやゲーム機、MRIなどの医療機器、オフィスの複合機など、合わせて201品目になります。これらの製品の多くは日本企業が強みを持っていて、日本からの輸出額は年間でおよそ8兆円余りに上ります。
経済産業省によりますと、関税撤廃によって日本企業が負担する関税は年間でおよそ1700億円減少する見通しだということで、デジタル製品や医療機器の輸出拡大につながることが期待されます。
協定は各国の議会の承認などを経て、来年7月に発効することになっており、TPP=環太平洋パートナーシップ協定よりも早く関税撤廃が実現することになります。
撤廃の対象となるのはデジタルビデオカメラやゲーム機、MRIなどの医療機器、オフィスの複合機など、合わせて201品目になります。これらの製品の多くは日本企業が強みを持っていて、日本からの輸出額は年間でおよそ8兆円余りに上ります。
経済産業省によりますと、関税撤廃によって日本企業が負担する関税は年間でおよそ1700億円減少する見通しだということで、デジタル製品や医療機器の輸出拡大につながることが期待されます。
協定は各国の議会の承認などを経て、来年7月に発効することになっており、TPP=環太平洋パートナーシップ協定よりも早く関税撤廃が実現することになります。
TPPより関税撤廃のメリット大きい
WTO=世界貿易機関で話し合われるデジタル製品の関税を撤廃する協定、INFORMATION TECHNOLOGY AGREEMENTの頭文字をとってITA=情報技術協定と呼ばれています。
WTOに加盟する国のうち任意の国が参加する仕組みですが、日本やアメリカだけでなく、EU=ヨーロッパ連合に加盟する28の国、中国、韓国、タイや台湾など合わせて53の国と地域が協定に加わっています。
市場規模が大きい中国だけでなく、日本企業が部品を供給する半導体や液晶パネルなどの大手メーカーがある韓国、台湾が入っていることもあり、日本企業にとってはTPP=環太平洋パートナーシップ協定よりも関税撤廃のメリットが大きいとされています。
対象となる製品はデジタルビデオカメラやDVDプレーヤーゲーム機、MRIなどの医療機器、オフィスの複合機など、合わせて201品目で、日本からの輸出額は去年はおよそ8兆円余りで、日本の年間の輸出額全体の11%ほどに上ります。
一方、日本はこうした工業製品のほとんどに関税をかけておらず、関税撤廃によるデメリットは小さいとみられています。ただ、関税撤廃の対象となる国の市場は日本企業のライバルとなる中国や韓国、台湾などの企業に対しても同じように開かれるため、競争が激化することも予想されます。
WTOに加盟する国のうち任意の国が参加する仕組みですが、日本やアメリカだけでなく、EU=ヨーロッパ連合に加盟する28の国、中国、韓国、タイや台湾など合わせて53の国と地域が協定に加わっています。
市場規模が大きい中国だけでなく、日本企業が部品を供給する半導体や液晶パネルなどの大手メーカーがある韓国、台湾が入っていることもあり、日本企業にとってはTPP=環太平洋パートナーシップ協定よりも関税撤廃のメリットが大きいとされています。
対象となる製品はデジタルビデオカメラやDVDプレーヤーゲーム機、MRIなどの医療機器、オフィスの複合機など、合わせて201品目で、日本からの輸出額は去年はおよそ8兆円余りで、日本の年間の輸出額全体の11%ほどに上ります。
一方、日本はこうした工業製品のほとんどに関税をかけておらず、関税撤廃によるデメリットは小さいとみられています。ただ、関税撤廃の対象となる国の市場は日本企業のライバルとなる中国や韓国、台湾などの企業に対しても同じように開かれるため、競争が激化することも予想されます。