米利上げと世界経済 過去には通貨危機も

12月17日 19時01分

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過去にアメリカが利上げに踏み切った時期には、新興国が通貨危機に陥るなど世界経済や金融市場が幾度となく困難に直面しました。

利上げが通貨危機の原因の１つとなった例として知られるのは、１９９４年に起きたメキシコ通貨危機です。ＦＲＢが１９９４年２月から１年間に、政策金利を３％から６％に急速に引き上げた影響もあり、政情不安が起きていたメキシコからアメリカに向かって資金の流出が起きました。その結果、メキシコの外貨準備が激減し、メキシコの通貨・ペソも、ドルに対して一時およそ６０％急落しました。債務の返済が難しくなったメキシコは、各国から資金支援を受けて、危機を乗り切りましたが、急激なインフレや経済の低迷が続きました。
また、ＦＲＢが政策金利を５．２５％から５．５％に引き上げた１９９７年には、７月にタイの通貨・バーツの急落に端を発する「アジア通貨危機」が発生。よくとしの８月にはロシアの財政危機にまで飛び火し、世界経済は混乱しました。
２００４年から２００６年にかけてＦＲＢは、利上げを行い、政策金利を１％から５．２５％まで段階的に引き上げました。利上げの背景には、長期間にわたった低金利政策の下で、住宅価格の高騰などバブルの兆候が出ていたことへの懸念もありましたが、２００７年になって、低所得者向け住宅ローンのサブプライムローンの焦げ付きが表面化し、その結果として未曽有の金融危機、いわゆるリーマンショックが起きました。
このときは、利上げそのものが金融危機をもたらしたわけではありませんが、利上げが遅れ、バブルを拡大させたことが混乱を拡大させたと指摘されています。
このように、世界最大の経済大国アメリカの金融政策の転換は、世界経済にとっても大きな節目となっています。