米 「思いやり予算」合意はアジア重視戦略に貢献

12月17日 8時39分

日米両政府が来年度から５年間の在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に合意したことについて、アメリカ政府は、アジア重視戦略に貢献するものだという認識を示しました。

日米両政府は１６日、来年度から５年間の在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について合意したと発表し、この間の１年当たりの平均は今年度とほぼ同じ水準の１８９３億円となるとしています。
合意について、アメリカ国務省のカービー報道官は１６日の会見で、「日本でのアメリカ軍の展開を支援し、アメリカのアジア太平洋への回帰の鍵を握る」と述べ、アメリカ政府のアジア重視戦略に貢献するものだという認識を示しました。また、国防総省のデービス報道部長は、「われわれの同盟を強固なものとする重要な成果につながる」と述べて謝意を示しました。
日米間の協議では、厳しい財政事情などから減額を求める日本側に対し、アメリカ側はアジア重視政策の重要性などを訴えて増額を求めていました。また、アメリカ側としては多額の財政赤字の下、国防費の削減を迫られ続けるなど日本と同じように財政事情の苦しさも背景にあったとみられ、国防総省当局者は、「日本の財政的な貢献に満足している」と述べました。