97年10月半ば、年次協議のために訪韓した国際通貨基金（IMF）のアダムス・アジア太平洋担当副局長は「韓国経済の基礎は堅実であり、金融改革もしっかり推進しているため、将来は明るい」と指摘した。しかし、翌月には韓国総合株価指数（KOSPI）が5年ぶり安値の579まで暴落し、その後も数日間下落傾向が続いた。300億ドルとされた外貨準備高は、蓋を開けて見ると39億ドルしかなかった。
「韓国経済はうまくいっている」という国際的な称賛に酔い、当時は目の前で鳴り響く危機の「警報」が聞こえなかった。結局、97年11月21日深夜、後任の林昌烈（イム・チャンヨル）元副首相はIMFに金融支援を求めると発表し、国民は遅ればせながら夢から覚めた。格付け各社は韓国の格下げに走り、97年末には投資不適格にまで降格された。
■油断は禁物
韓国は08年の世界的な金融危機以降、弱点を分析して備えを固めてきた結果、格付けが過去最高にまで上昇した。外貨準備高は3685億ドルで、金融危機当時よりも1000億ドル増えた。外貨準備高に占める短期対外債務の割合は、金融危機当時の79.3％かｔら今年9月末には32.5％まで低下した。
それでもまだ弱点は多い。企業の売上高は前年を下回り、家計債務は過去最高の1200兆ウォン（約123兆円）に達する。全光宇（チョン・グァンウ）延世大碩座教授（寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授、元金融委員長）は「企業の負債状況に変化がなく、産業構造調整が遅れている点、金融・労働改革が進んでいない点などからみて、97年に並ぶほど韓国経済は危機的状況に直面している。格付け会社の称賛に安住せず、さまざまな構造改革を続けていく必要がある」と指摘した。