教育再生実行会議 特別支援教育などの在り方議論

12月21日 14時08分

政府の教育再生実行会議は、障害のある子どもたちへの特別支援教育の在り方などを巡って議論を行い、委員からは、専任の教員をすべての公立の小中学校に配置することなどを求める意見が出されました。

政府の教育再生実行会議は一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方をテーマに議論を始め、２１日は障害のある子どもへの特別支援教育や不登校の子どもへの教育の在り方を巡って、意見が交わされました。
この中で安倍総理大臣は「発達障害など特別な教育が必要な子どもは増加しており、また不登校の子どもの数も高い状況が続いている。フリースクールなどでの多様な学びを支援するとともに、発達障害の早期発見・早期対応、学校の支援体制の充実、学校と医療機関、児童福祉施設との連携などを進めていくことが重要だ」と述べました。
委員からは、特別支援教育を巡り「専任の教員を公立の小中学校各校に１人配置すべきだ」という意見や、「幼児教育や高校の段階でも、特別支援学級の設置を推進すべきだ」といった指摘が出されたほか、不登校対策として「オンラインで公教育を提供する仕組みを導入すべきだ」などという意見が出されました。
実行会議は来年の春をめどに、今回のテーマに関する提言を取りまとめることにしています。