介護休業を分割で取得可能に 制度の見直しを

12月21日 17時18分

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介護を理由に仕事を辞める「介護離職」をなくそうと、厚生労働省の審議会は、介護休業を利用しやすくするため分割して取得できるようにするなど、制度の見直しを求める報告書を取りまとめました。

厚生労働省によりますと、家族を介護するために仕事を辞める「介護離職」は年間およそ１０万人に上る一方、家族１人につき最長で９３日間取得できる「介護休業」の利用率は３％余りにとどまっています。
こうした状況を受け、労使の代表が参加する厚生労働省の審議会は、仕事と介護を両立できるよう制度の見直しについて議論を進め、２１日に報告書を取りまとめました。
それによりますと、介護休業は原則１回しか取れないため、より大変な時期に備えて取得をためらうケースが多いということで、分割して取得することを認めるべきだとしています。具体的には、在宅での介護から施設へ移る場合の準備や病院の入退院、みとりの時期など状況に応じて３回まで分割取得できるようにするとしています。また、年に５日取得できる「介護休暇」についても利用しやすいよう、半日から取れるようにしたり、介護をしながら働く人の残業を免除したりすることが盛り込まれました。
介護の制度を巡っては、審議会の別の報告書でも介護休業を取っている間に支給される介護休業給付について、賃金の４０％となっている支給額を育児休業と同じ水準の６７％に引き上げることが求められています。
厚生労働省は、来年の通常国会に法律の改正案を提出し、こうした報告書を反映させる形で制度を見直すことにしています。