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TPP対策で国産食材活用のレストラン支援へ
12月16日 5時02分

TPP対策で国産食材活用のレストラン支援へ
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、政府は今年度の補正予算案で、レストランなどが国産の農産物や水産物を利用したメニューを開発する費用を補助する事業を盛り込み外国産への競争力を高めることになりました。
政府が編成を進めている今年度の補正予算案のうち、農林水産分野の原案が明らかになりました。
それによりますと、TPPの大筋合意を受けた国内対策として、レストランや食品加工会社が国産の農産物や水産物を利用した新たなメニューを開発するための費用などを補助する事業として36億円を盛り込んでいます。
レストランなどが補助を受けるためには複数年にわたり、国産の農産物などを購入する契約を結ぶことを条件とし、外国産への競争力を高めるとともに生産者の収入を安定させたい考えです。
また、急増している外国人観光客の消費を取り込むため、農産物の直売所が英語や中国語などの外国語表示を設置する費用を補助する事業に4億円を盛り込んでいます。
このほか、収益性の高い作物への切り替えを行う生産者の支援など、政府は補正予算案に農林水産分野として総額3870億円余りを盛り込む方針で、今後、与党側と詰めの調整を進めることにしています。

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