携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告

12月16日 11時47分

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携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は、新たに契約する利用者を優遇する今の販売方法を見直すことなどで、幅広い利用者にとって値下げにつながる新たな料金体系を求める報告を取りまとめました。これを受けて大手各社は、スマートフォンの端末を実質０円としたり、多額のキャッシュバックを行ったりする販売方法を見直す方針です。

この有識者会議は、安倍総理大臣が携帯電話の利用料金の引き下げの方策を検討するよう指示したことを受けて発足したもので、１６日に報告を取りまとめました。
この中では、大手通信各社に対してデータ通信の利用量が少ない利用者を対象にした割安な料金プランを設けるべきだとし、現在、一部の会社が提供している、月々５０００円以下の料金プランも参考にするよう求めています。
さらに、新たに購入するスマートフォンの端末の価格を実質０円としたり、商品券などを提供して、多い場合は十数万円ものキャッシュバックで、他社から乗り換える利用者を優遇したりしている今の販売方法は著しく不公平だと指摘して、幅広い利用者の通信料金の値下げにつながるよう、新たな料金体系を作ることを求めています。
これを受けて大手各社は、スマートフォンの端末の価格を実質０円としたり、多額のキャッシュバックを売り物にする販売方法を見直す方針です。
総務省は報告を受けて、法律に基づく販売方法のガイドラインを作り、実質０円やキャッシュバックの販売方法が見直されない場合は、業務改善命令を出すことにしています。
高市総務大臣は、１８日に大手通信各社に対して料金の引き下げに向けた具体的な対応を要請することにしています。