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イエメンの和平協議再開 15日から一時停戦
12月16日 6時08分

内戦状態に陥っているイエメンの戦闘終結を目指して、政権側と反体制派による和平協議がスイスで再開され、これに合わせて15日から一時停戦に入りました。混乱に乗じて過激派組織IS=イスラミックステートなどが勢力を拡大するなか、本格的な停戦を実現できるかが焦点になります。
イエメンでは、ハディ政権が首都サヌアの奪還を目指して、反体制派と激しい戦闘を続けていて、政権側を支持する隣国のサウジアラビアなども空爆を行い、国連によりますと、戦闘が激しくなった、ことし3月以降、およそ5900人が死亡しています。
こうしたなか、国連は15日、スイス北部のビール近郊で政権側と反体制派の双方を招いた和平協議を、ことし6月以来、およそ半年ぶりに再開しました。協議には双方から、それぞれ12人が出席し、冒頭、国連でイエメンを担当するアフメド特使が「今、最も重要なのは恒久的かつ包括的な停戦の実現だ」と述べて双方に協力を促しました。
この和平協議の再開に合わせて、政権側と反体制派は15日から一時停戦に入りました。イエメンでは混乱に乗じて、過激派組織ISや国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織が勢力を拡大させていて、こうした勢力を抑え込むためにも戦闘の終結を求める声が高まっています。協議は今週いっぱい続く予定で、本格的な停戦を実現できるかが焦点になります。

イエメン首都で空爆やむ

和平協議の再開に合わせて、ハディ政権と反体制派は日本時間の15日午後6時から一時停戦に入りました。イエメンの首都サヌアに住むジャーナリストによりますと、サヌアでは直前まで、政権を支援するサウジアラビアなどによる空爆が行われていましたが、一時停戦に入ってからは空爆が止まったということです。
ただ、ここ数か月にわたって激しい戦闘が続いていた中部のマーリブや南部のタイズでは、まだ散発的に戦闘が続いているということです。
一時停戦は国連の仲介によって事前に調整され、政権側が7日間を提案し、延長もできると主張していますが、反体制派は期限について考えを明らかにしていません。

WHOが追加の支援物資

イエメンでの一時停戦に合わせて、WHO=世界保健機関は15日、スイスで記者会見し、イエメンでは戦闘の影響で医療が行き届いていないとして、追加で支援物資を送ることを明らかにしました。
会見で、イエメンを担当するWHOのシャドゥール代表は、「人口のおよそ80%が人道支援を必要としていて、1500万人が基本的な医療サービスすら受けられない状態にある」と指摘しました。
そのうえで、「戦闘の影響で、およそ3000の医療施設のうち、4分の1が機能しておらず、医療従事者も不足している」と述べ、一時停戦の間に首都サヌアや南部の都市アデンに150トン分の治療薬やワクチンなどを送ることにしています。

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