習主席 サイバー攻撃批判念頭に欧米をけん制

12月16日 16時37分

中国が企業を狙ったサイバー攻撃に関わっていると、アメリカから批判されていることを念頭に、習近平国家主席は「ネット空間の安全を守ることは国際社会の共通の責任だ」と述べ、欧米をけん制しました。

中国政府は「インターネット強国」の建設を国家戦略の一つに掲げていて、この分野で世界を主導しようと、東部、浙江省で１６日に国際会議を開きました。
この中で、習近平国家主席が演説し、「ネット空間の安全を守ることは国際社会の共通の責任であり、情報技術の乱用を抑え込み、ネット上の盗聴やサイバー攻撃、サイバー空間の軍拡競争には反対していく」と述べました。
この発言は、中国が企業を狙ったサイバー攻撃に関わっていると、アメリカから批判されていることを念頭にけん制したものです。また、習主席は「われわれは、各国がネットの発展方式や管理モデルをそれぞれ選択することを尊重し、他国の内政に干渉すべきでない」と述べ、国内で進めるネット規制を正当化するねらいがあるものとみられます。
この会議を巡っては、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が、中国は世界有数のインターネットの敵だとして、参加者に対し、会議をボイコットするよう呼びかける声明を発表しています。
一方で、会議にはロシアやパキスタンの首脳のほか、欧米の大手ＩＴ企業の代表などおよそ２０００人が参加し、巨大なネット市場を抱える中国の存在感を示しました。