思いやり予算 ５年間は今年度と同水準

12月16日 18時06分

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日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、来年度から５年間は今年度とほぼ同じ水準とすることで合意しました。

日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、根拠となっている日米の協定が来年３月に期限を迎えることから、新たな協定の締結に向けてことし７月から協議を重ねてきました。
その結果、日米両政府は、新たな協定の期間を来年度から５年間とし、日本側の負担は１年当たり１８９３億円で、今年度の１８９９億円と、ほぼ同じ水準とすることで合意しました。
具体的には、およそ２万２６００人分を負担している基地で働く従業員のうち、装備品の整備などにあたる従業員を１０００人余り増やす一方、飲食店など福利厚生施設で働く従業員は５００人余り減らすとしています。
一方、光熱費の日本側の負担割合は、今の７２％から１１ポイント引き下げ、上限は今と同じ２４９億円とするとしています。
日米両政府の協議は、厳しい財政事情などから減額を求める日本と、アジアを重視するリバランス政策を進めるためなどとして、
増額を求めるアメリカとの間で平行線をたどっていましたが、日本側が今月になって、これまでとほぼ同じ水準を負担する提案を行い、合意に至りました。ただ、防衛省によりますと、実際の予算額は、従業員の高齢化などによる人件費の増加で、さらに増える見込みだということです。
岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意は、日本の厳しい財政状況を踏まえつつも、日米双方にとって適切で、かつ一層強固な日米同盟の実現に資する内容だ。引き続きアメリカと連携して、日本や地域、そして国際社会の平和と安定に向けて、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
中谷防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「在日アメリカ軍の効果的な運用を支え、一層強固な日米同盟の実現に資するものになった。予算規模は今の水準をおおむね維持するものと評価しているが、それぞれの年度の実際の予算額は、時々の経済情勢などを踏まえ増減することになる」と述べました。