三井物産ＣＦＯ：今期純利益は下振れの可能性も－資源価格の大幅下落

2015/12/21 16:01 JST

　　　　（ブルームバーグ）：三井物産の松原圭吾最高財務責任者（ＣＦＯ）は原油や鉄鉱石などの資源価格の大幅な下落を受け、今期（2016年３月期）の連結純利益が会社計画を下回る可能性があるとの認識を示した。一方、鉄鉱石事業などで想定を上回るコスト削減が進んでおり、キャッシュフローへの影響は最小限にとどまっているとして新規投資や株主還元については計画通りに実行できると述べた。


松原ＣＦＯは17日、ブルームバーグとのインタビューで「資源価格は想定よりも低く、純利益に対しては一定の悪影響があると思う」と語った。今期の純利益は前期比22％減の2400億円を計画しているが「下振れる可能性はある」という。

三井物産は原油ガスと鉄鉱石の持ち分生産量がそれぞれ商社中最大。原油価格が１ドル下がれば年間純利益で27億円の減益要因となるなど商品市況の下落が業績に与える影響は大きい。下半期の原油価格（全日本輸入価格平均）の前提は１バレル＝56ドル。

松原ＣＦＯは「全般的に資源価格については早期の回復は見込めず、３－５年の期間で緩やかに回復する」と指摘。経済制裁が解除されればイラン産原油の輸出拡大も見込まれることなどから「原油の供給過剰の状態は当面継続する」とみる。鉄鉱石についても供給過剰のピークを17年とみており、需給均衡に向かうのは20年ごろと予測している。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は18日に１バレル当たり34.29ドルまで下落。09年２月以来となる６年10カ月ぶりの安値を付けた。鉄鉱石も指標となる中国向けのスポット価格が11日に１トン当たり38.30ドルを付け、メタル・ブレティン社の統計が残る09年５月以降で最安値を付けた。

鉄鉱石事業で高い競争力

一方、「鉄鉱石やエネルギー事業でのコスト削減の努力が相当実現しておりキャッシュフローは引き続き強い。資産入れ替えに伴う資金回収も進んでいる」と説明。来期までの３年間で計画しているキャッシュフローの見通しは大きくは変わっていないとして「成長に向けた投資の姿勢は継続しており、株主還元も計画通りに進めていく」との考えを示した。今期の配当は１株当たり64円と前期水準を据え置いている。

今期は伊藤忠商事が純利益で初の商社トップとなる見通し。営業キャッシュフローで比べると、４－９月期は三井物産が3255億円と唯一3000億円台を確保した。

鉄鉱石事業での生産コストは１トン当たり20ドル以下と資源メジャー並みの高い競争力を持つことに加え、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から得る配当金などが「強いキャッシュフローに貢献している」という。鉄鉱石事業で過去数年に行った港湾施設や鉄道整備などへの投資に伴い、生産量拡大によって減価償却費も増加していることが純利益に比べ高い営業キャッシュフローを生み出す要因となっている。

来年３月までの最終投資決定を目指していたモザンビークでのＬＮＧ開発事業については「少し遅れており、来年の前半ごろになる」と述べた。大規模な資金を伴うだけに、現地政府や関係者との調整を慎重に進めている。19年中を目指していた生産開始時期も19年－20年へとずれ込む見通し。長期の需要見通しに基づいた事業であり、足元の原油価格の低迷が投資判断の遅れに影響しているわけではないと述べた。

米利上げの影響は想定内



　　「現在の最大の経営課題」と位置付けるのが４−９月期に減損損失を計上するなど赤字となったブラジルでの穀物集荷・販売事業の立て直し。現地の穀物メジャーから専門家を採用し、他社との提携も含めて聖域を設けずに抜本的な改善策を検討する。撤退の可能性も選択肢から排除していないといい「事業方針についてはできれば年度内、遅くとも来年前半には決めたい」と語った。

米金融当局が06年以来となる利上げを実施したことに関しては「新興国通貨がさらに売られるのではないかと懸念していたが、あまり目立った動きは出ておらず想定内だったと理解している」と指摘。米ドル相場への影響についても「１ドル＝130円まで円安が進むとは考えていない。せいぜい120円台の前半ぐらいで安定的に動く」との見方を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東京 Stephen Stapczynski sstapczynsk1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 yokada6@bloomberg.net 堀江広美

更新日時: 2015/12/21 16:01 JST