民泊推進へ 規制改革会議“適切なルール策定を”

12月21日 17時51分

k10010348391_201512211815_201512211820.mp4

政府の規制改革会議は、旅館業法で原則として認められていない、いわゆる「民泊」を推進する立場から、旅館業法の適用除外となる基準を設けることなどを求める意見書を取りまとめ、河野行政改革担当大臣は、政府としてルール作りを行う考えを示しました。

住宅の空き部屋などを有料で貸し出すいわゆる民泊は、政府が指定した「国家戦略特区」を除いて、旅館業法で原則として認められていませんが、外国人旅行者が増えて宿泊施設が不足していることから、無許可で行う事業者が摘発されるなどしています。
こうしたなか、政府の規制改革会議は２１日の会合で、民泊を推進する立場から、早急に適切なルールを策定するよう求める意見書を取りまとめました。
意見書は、民泊の対象となる部屋の形態や部屋を提供する人などについて、旅館業法の適用除外となる基準を設けるなどして、国家戦略特区以外でも広く民泊が行えるようにすべきだとしています。
一方で、安全に運営しトラブルを回避するため、民泊を行う場合の「届け出制」や仲介業者に対する「許可制」などを導入するよう求めています。
会合で、規制改革を担当する河野行政改革担当大臣は「民泊は、新たな観光ニーズを掘り起こすためにも大いに期待される一方で、グレーゾーンやブラックな実態が先行しており、政府としてもきちんとしたルールを作りたい」と述べました。