来年度予算案 診療報酬引き下げ決まる

12月21日 18時47分

政府は来年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、２１日から麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、焦点になっていた医療機関に支払われる「診療報酬」の改定は、塩崎厚生労働大臣との折衝で全体で０.８４％引き下げることが決まりました。

麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝は２１日午後に財務省で行われ、このうち焦点になっていた医療機関に支払われる「診療報酬」の改定は、塩崎厚生労働大臣との折衝で、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分を０.４９％引き上げる一方、薬の価格などにあたる「薬価」部分は１.３３％引き下げ、診療報酬全体では０.８４％引き下げることが決まりました。これにより、診療報酬は平成２０年度の改定以来、８年ぶりに引き下げられることになりました。
このほか２１日の閣僚折衝では、馳文部科学大臣との折衝で、少子化を踏まえ来年度の公立の小中学校の教職員定数を全体で３４７５人削減することが決まったほか、幼児教育の無償化について所得制限を設けたうえで、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料を半額に、第３子以降は無償にすることが認められました。
林経済産業大臣との折衝では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意をきっかけに、海外展開を目指す中小企業を支援するため相談窓口を設けたり、専門家を派遣したりする予算として５５億円を計上することが決まりました。
森山農林水産大臣との折衝では、水田で飼料用米などを生産する農家に対する交付金の増額が認められました。
丸川環境大臣との折衝では、温室効果ガスの削減に向け、テナントビルなどの省エネ対策の補助として５５億円を盛り込むことなどが決まりました。
岸田外務大臣との間では、中東・アフリカ地域のテロ対策の技術協力として２７億円を計上することなどが決まりました。
石井国土交通大臣との折衝では、鬼怒川など大規模な水害が起きた５つの河川で堤防のかさ上げなどを集中的に進めるための予算として１４３億円が認められました。
高木復興大臣との折衝では、東日本大震災の被災者の生活支援に対する交付金の拡充が認められました。
河野国家公安委員長との折衝では、ＤＮＡ鑑定の強化や危険ドラッグの分析のための機材の費用として１２億円余りを盛り込むことが認められました。
島尻沖縄・北方担当大臣との折衝では、沖縄振興予算について今年度の当初予算を上回る３３５０億円程度を盛りこむことが決まりました。
岩城法務大臣との折衝では、矯正施設などを耐震化するための整備費用として２１１億円が、中谷防衛大臣との折衝では、哨戒ヘリコプター１７機の一括調達が認められました。
さらに加藤一億総活躍担当大臣との折衝では、企業などが設置する事業所内保育所を増やすため、事業者に課している子育て支援のための拠出金について、現在よりも０.０５％引き上げることが決まりました。
閣僚折衝は２２日午前行われる高市総務大臣との折衝ですべて終わる予定で、政府は来年度予算案を今月２４日に閣議決定することにしています。