診療報酬の改定 全体で０．８４％引き下げ

12月21日 18時56分

医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定を巡って、麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣が協議し、医師の人件費などにあたる「本体」部分を０．４９％引き上げる一方、薬の価格などの「薬価」部分は１．３３％引き下げ、全体では０．８４％引き下げることを決めました。

来年度予算案の編成で焦点となっている、診療報酬の改定を巡っては、厚生労働省が、医療の質を確保するため引き上げるべきだとしていたのに対し、財務省は財政健全化に向け引き下げを主張し、調整が進められてきました。
そして２１日、麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣が協議した結果、診療報酬のうち、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分を０．４９％引き上げる一方、薬の価格や医療器具の材料費の「薬価」部分は１．３３％引き下げ、全体では０．８４％引き下げることを決めました。
診療報酬全体が引き下げられるのは、平成２０年度の改定以来、８年ぶりとなります。
さらに協議では、年間の販売額が多い薬の価格の引き下げなども決め、財務省が求めていた、社会保障費の来年度の伸びを５０００億円程度に抑えることを確認しました。
これによって、基本的に医師の給料などは上がる一方、患者が窓口で支払う料金などは減ることになります。
改定率の決定を受けて、今後は、厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会が、手術や検査など個別の診療行為ごとの金額を審議して、来年２月に厚生労働大臣に答申し、来年４月から新しい診療報酬が実施されることになります。