月例経済報告 景気は一部に弱さも緩やかな回復基調

12月21日 17時45分

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、所得や雇用は改善しているものの、住宅建設や公共投資が減少傾向にあることから、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。

政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、「雇用や所得」は完全失業率や有効求人倍率の改善が続いているうえ、賃金も緩やかに増加しているとして『改善している』に上方修正しました。
一方、「住宅建設」は着工戸数が減少傾向にあることなどから、『おおむね横ばいとなっている』に下方修正し、「公共投資」も昨年度の補正予算の事業がほぼ終わり、受注額が減っていることから、『緩やかに減少している』に下方修正しました。
このほか「個人消費」は『底堅い動きとなっている』、「設備投資」は『おおむね横ばいとなっている』という判断を維持しました。
こうしたことから政府は景気の現状について先月から大きな変化はみられないとして、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。そのうえで、景気の先行きについてアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が９年半ぶりの利上げを決めたことを踏まえ、「アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとする新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがある」と懸念を示しました。