就学支援金不正支給の疑い サポート校６校廃止へ

12月21日 15時17分

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通信制のある三重県の高校で国の就学支援金が不正に支給された疑いが持たれている事件で、高校の運営会社の親会社は２１日、不正に関わった疑いがある都内などのサポート校、合わせて６校を年内で廃止することを明らかにしました。

三重県伊賀市の「ウィッツ青山学園高校」を巡っては、国の就学支援金が通信制の課程に入学した受給資格がない複数の生徒に不正に支給されていた疑いがあり、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めています。
高校の運営会社の親会社「東理ホールディングス」は２１日に社内の調査結果を公表し、東京・千代田区にある通信制のサポート校「四谷ＬＥＴＳキャンパス」に所属する生徒５人が、合わせて９１万円余りの就学支援金を不正受給していたことを明らかにしました。
そのうえで「四谷ＬＥＴＳキャンパス」など同じ人物が経営に関わるサポート校、合わせて６校を年内で廃止にするとしたうえで、高校の運営主体をこれまでの株式会社から学校法人に変更したいとしています。
東理ホールディングスは「今後も社内調査を続け、捜査には全面的に協力したい」としています。