微増　政府、県に一定の配慮…来年度

　政府は２１日、２０１６年度の沖縄振興予算を今年度当初予算の３３４０億円から微増する方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る対立の中、県が増額を求めている振興予算で一定の配慮を示すことにより、移設への理解を促す狙いがあるとみられる。同日午後に麻生太郎財務相と島尻安伊子沖縄・北方担当相が閣僚折衝を行い、決定する見通し。

　内閣府は９月に発表した概算要求で、那覇空港滑走路増設事業３３０億円▽米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）進出に向けた調査費（１．２億円）など今年度当初比８９億円増の３４２９億円を計上した。来年度予算では要求分の満額回答には達しないものの、島尻氏が強く求めている子どもの貧困対策や、３月に返還された西普天間住宅地区の跡地利用を促進する交付金が入るとみられ、今年度比微増となる。

　今年度当初の沖縄振興予算は、普天間の名護市辺野古移設反対を掲げる翁長雄志知事就任後初の編成で、政府は５年ぶりに前年度比マイナスを決定。来年度予算を巡っても島尻氏が今月１５日、翁長氏の姿勢が来年度予算に影響する可能性を「全くないとは考えていない」と発言するなど、注目を集めていた。【樋口淳也】