公立小中学校教職員定数 来年度は3475人削減

12月21日 16時01分

来年度の公立小中学校の教職員定数を巡って、麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行い、少子化を踏まえ、全体で３４７５人削減することになりました。

公立小中学校の教職員定数の削減幅を巡っては、財務省が少子化を理由に今後９年間で３万７０００人、来年度は３４００人余りとするよう求めたのに対し、文部科学省は９年間で５５００人程度、来年度は６０人にとどめるよう主張していました。
これについて麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行い、少子化などによる学校や学級数の減少から、定数を４０００人削減する一方、貧困による教育格差などの課題に対応するため、定数に加えて特別に配置する教職員を５２５人増やすこととし、削減幅は全体で３４７５人になりました。この結果、教職員の給与などに充てる来年度の義務教育費国庫負担金は、今年度より１３億円少ない１兆５２７１億円となりました。
馳大臣は記者会見で、「現場からの声を踏まえた措置だと考えている。再来年度以降の教職員の定数は、データを活用した学術研究や他国との評価も出して議論していきたい」と述べました。
一方、幼児教育の無償化を巡っては、子どもが幼稚園に通う場合、年収が３６０万円未満の世帯を対象に第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料は半額に、第３子以降は無償にすることになりました。