高齢者の歩く割合増の地域ほど転倒の割合が減

12月21日 15時23分

高齢者で、１日平均３０分以上歩く人の割合が増えた地域ほど、転倒する人の割合が減少していることが千葉大学などの研究グループが行った大規模な調査で分かりました。研究グループは、地域での介護予防の取り組みにつなげてほしいとしています。

千葉大学予防医学センターなどの研究グループは平成２２年とおととし、名古屋市や神戸市、それに千葉県柏市など全国２３の市町村の６５歳以上の高齢者およそ１０万人を対象にアンケート調査を行い、市町村ごとに分析しました。
それによりますと、「過去１年間に何度も転倒した」と答えた高齢者の割合は、平均で平成２２年には７４歳までが５．８％、７５歳以上が１０．３％、おととしには７４歳までが４％、７５歳以上が７．１％でした。
これらのデータと、「１日平均３０分以上歩く」という回答との関係を地域ごとに分析したところ、３０分以上歩く人の割合が多い市町村ほど、転倒した人の割合が低かったほか、平成２２年とおととしを比較して、３０分以上歩く人の割合が増えた地域ほど、転倒した人の割合が減っていたことが分かりました。
分析にあたった千葉大学大学院博士課程の長嶺由衣子さんは「自治体が高齢者の歩行の状況を把握することは介護予防のうえで有効で、今後の取り組みに生かしてほしい」と話しています。