ところが、年間１００ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、１００ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。

　国際的に権威がある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）もＬＮＴ仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。

　記事では、米国の原子力規制機関のトップが２００１年、「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。

　さらに１９８０年代、台湾で１７００戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、２００６年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。

原子力のパラダイムシフトが起きている

　これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。

　米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「ＬＮＴ仮説には根拠がない」と指摘したという。

　さらに、オックスフォード大学のウェード：アリソン名誉教授（物理学）、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏（毒物学）の名前を挙げて、「この２人は何十年も前からＬＮＴ仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の１０月号の論文では、「１９５０年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとＬＮＴ仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がＬＮＴ仮説に反対する証拠を提出しているという。

大統領は屈服する？

　続いて、石炭火力と原子力について比較している。