高校生がデモや集会に参加する動きは、集団的自衛権を認める安全保障関連法案に反対する国会前デモが活発になった今夏以降、目立つようになった。選挙権年齢の引き下げを受け、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動を通知で認めたのは１０月。現実の動きを追認する形となった。

　東京都立高２年の男子生徒（１７）は約１０回、安保関連法案に反対する国会前の抗議行動や高校生主催のデモに参加した。集会でスピーチした大学教授の本を読んだりニュースをチェックしたり、「前より勉強するようになった」と言う。この生徒は「自分で考えた行動なのに、なぜ学校に伝える必要があるのか。届け出をさせて、学校が何をしたいのか疑問に感じる」。

　別の都立高３年の男子生徒（１８）も「校外の活動まで監視される気がする。政治活動を認めると言いながら、本音は、政府を批判するような活動には関わってほしくないのだろうと感じてしまう」と話す。

　さいたま市立高２年の男子生徒（１７）も「届け出る時に先生から何か言われるのではないかと思うと、参加しづらくなる」と困惑する。

　一方、自民党の文部科学部会に所属する議員は「高校生の本分は学業。政治活動に熱中しすぎて本分を損なってはいけない。生徒の活動を阻むものでなければ、校長の判断で届け出制にすることはそれほど悪いことではないと思う」と理解を示す。

　教師たちはどう見るのか。模擬選挙の実施など、主権者教育への積極的な取り組みで知られる玉川学園高等部（東京都町田市）の〓合（そあい）宗隆教諭は「『生徒の安全確保のため』と言えば聞こえは良いが、実際に政治活動に付いていくわけにはいかず、実効性はほとんどない。届け出ないでデモなどに参加すると指導や処罰の対象になるとすれば、それこそ思想・信条の自由にかかわる問題になる」と指摘した。

　神奈川県立高で公民を教えるベテラン教員は「教委はアルバイトの届け出などと同列に考えているかもしれないが、政治活動は憲法で保障された思想・信条や表現の自由と関係する。生徒は自分の思想をチェックされたり、進学や就職の調査書に記載されたりするのではないかと心配する恐れもある。１８歳選挙権は高校生を信頼して導入されたのに、届け出制はこのスタンスを否定しかねない」と批判した。

　そもそも高校生の政治活動が禁止されてきたのは、大学紛争の影響を受けた一部の生徒が授業や卒業式を妨害するなどしたため、文部省（当時）が１９６９年１０月に通知を出して事実上禁じたからだ。併せて、教員に対しても学校の授業で現実の政治課題を取り扱うことへの慎重な対応を求めた。

　主権者教育に詳しい首都大学東京の宮下与兵衛特任教授（教育学）は「６９年通知以降、全国的に学校の授業や文化祭などで政治的な問題を扱うことに消極的になり、生徒会の活動や新聞部などの活動も衰退した。選挙のたびに若者の低投票率を嘆く声が聞かれるが、これは、社会が若者から政治を遠ざけてきた結果ともいえる」と話す。

　４６年ぶりとなる通知の見直しで政治活動が認められたとはいえ、ある都立高３年の男子生徒（１８）は「学校の中で政治や社会問題について語ると、『変わっている』『意識が高いんだね』などと特別視される雰囲気がまだ残っている」と打ち明ける。

　１８歳選挙権や高校生の政治活動解禁は、こうした現状を変えるきっかけになると期待されている。今冬、文科省が全国の高校に配布した主権者教育の副教材も「未来の日本の在り方を決める政治に関与してもらいたい」と高校生に呼びかけ、学校の授業の中で「課題を多面的に考え、自分なりの考えを作っていく力」を養うよう求めた。

　宮下教授は「選挙に行かない学生に理由を聞くと、『関心がない』『分からない』『投票しても社会は変わらない』という返事が返ってくる」と語る。生徒の主体的な活動を尊重し、学校現場にもできる限り自由を与えることが、この三つの「ない」を変えることにつながると指摘する。